#変更履歴
26/10/2026 – soc.luxgap.comプラットフォームのサービスに関するデータ保護付属書の初版の作成及び公表。
#前文
本データ保護付属書(以下「本合意書」又は「DPA」という。)は、soc.luxgap.comプラットフォームのサービスの提供に関連してLuxgap Sàrl(以下「Luxgap」という。)が行う個人データの取扱いを規律する。本合意書は、Luxgapと顧客との間で締結された契約及び/又は利用規約を補完し、その不可分の一部を構成する。
Luxgapが本プラットフォームの提供に関連して顧客のために個人データを取り扱う場合、Luxgapは処理者として、顧客は管理者として行動する。本合意書は、GDPR第28条に従ってLuxgapの約束を定める。
本合意書と利用規約との間に個人データの保護に関する事項について矛盾がある場合、本合意書が優先する。Luxgapは、法令上、規制上又は技術上の変化を反映するため、本合意書を更新することがある。適用される版及びその発効日は、本書の冒頭及び変更履歴に記載される。
本合意書はフランス語で作成される。フランス語版と翻訳との間に相違がある場合には、フランス語版が優先する。
#第1条. 定義
本合意書において、次の各用語は以下のとおり定義される。
「データ保護法令」:一般データ保護規則((EU) 2016/679、「GDPR」)、(ii) GDPRを国内法において実施する2018年8月1日のルクセンブルク法、及び(iii) 二次的な規則及び法令を含む、適用されるすべての国内法令。
「個人データ」又は「パーソナルデータ」:識別された又は識別可能な自然人に関するあらゆる情報。「識別可能な自然人」とは、特に、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子のような識別子、又は当該自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的若しくは社会的な同一性に特有な一つ若しくは複数の要素を参照することによって、直接的に又は間接的に、識別されうる者をいう。
「契約」:個人データが交換され、取り扱われる主たる契約であって、本合意書が付属されることがあるもの。
「データ主体」:そのデータが取り扱われる自然人。
「管理者」:単独で又は他の者と共同で、取扱いの目的及び手段を決定する主体。
「処理者」:管理者のために、かつその指示に従って個人データを取り扱う主体。
「再処理者」:本合意書第4.6条の条件に従い、管理者のために特定の取扱活動を行うために処理者が委託する処理者。
「取扱い」:自動的な手段であるか否かにかかわらず、個人データ又は個人データの集合に対して行われるあらゆる作業又は一連の作業をいい、例えば、収集、記録、編集、構成、保存、修正若しくは変更、検索、参照、利用、送信による開示、拡散若しくはそれ以外に利用可能なものとすること、整列若しくは結合、制限、消去又は破壊をいう。
「データ保護影響評価」:取扱いがデータ主体の権利及び自由に対する高いリスクを生じさせるおそれがある場合に、個人データの取扱いに先立って実施される評価。
「個人データ侵害」:送信され、保存され又はその他の取扱いが行われる個人データの偶発的又は違法な破壊、喪失、改変、無権限の開示又は無権限のアクセスを生じさせるセキュリティの侵害。
「第三国」:欧州経済領域(以下「EEA」という。)のデータ保護法令の適用範囲外に所在するあらゆる国。
#第2条. 目的及び範囲
本合意書は、契約に関連して処理者が管理者のために行う個人データの取扱いに関する当事者の各権利及び義務を定めることを目的とする。
本合意書は、付録1に記載されるとおり、契約の履行に関連して処理者が管理者のために行うすべての個人データの取扱いに適用される。本合意書は、処理者及びその権限の下で行動し個人データにアクセスするすべての者を拘束する。
#第3条. 期間
本合意書は、契約及び/又は利用規約の発効日に発効し、当該契約の全期間にわたり有効である。本合意書は、付録 1に定めるとおり、処理者が管理者のために個人データを取り扱う限り、引き続き適用される。
#第4条. 当事者の義務
#4.1. 取扱いの説明
- (a)取扱作業の詳細、特に個人データの種類及び管理者のためにデータが取り扱われる取扱いの目的は、付録 1に定める。
- (b)取扱いが、人種的若しくは民族的出自、政治的意見、宗教的若しくは思想的信条、若しくは労働組合への加入を明らかにする個人データ、自然人を一意に識別することを目的とする遺伝データ若しくは生体データ、健康に関するデータ、自然人の性生活若しくは性的指向に関するデータ、又は有罪判決及び犯罪に関するデータ(以下「センシティブデータ」という。)に関わる場合、処理者は特定の制限及び/又は追加的な保護措置を適用する。
#4.2. 指示
- (a)処理者は、処理者が服するEU法又は加盟国の国内法により義務付けられる場合を除き、管理者の文書化された指示に基づいてのみ個人データを取り扱う。この場合、処理者は、当該法令が重要な公共の利益を理由として禁止する場合を除き、取扱いを行う前に当該法的義務を管理者に通知する。管理者は、個人データの取扱いの全期間を通じて、追加の指示を与えることもできる。これらの指示は常に文書化されなければならない。
- (b)処理者は、管理者が与えた指示がデータ保護法令に違反すると考える場合、直ちにその旨を管理者に通知する。
#4.3. 目的の限定
処理者は、管理者から別段の指示を受けない限り、付録 1に定める特定の目的のためにのみ個人データを取り扱う。
#4.4. 取扱いのセキュリティ及び秘密保持
- (a)処理者は、個人データのセキュリティを確保するため、少なくとも付録 2に定める技術的及び組織的措置を実施する。これには、データの偶発的又は違法な破壊、喪失、改変、無権限の開示又は無権限のアクセスを生じさせるセキュリティの侵害(個人データ侵害)からデータを保護することが含まれる。適切なセキュリティレベルを評価するにあたり、当事者は、最新技術、実施費用、並びに取扱いの性質、範囲、状況及び目的、並びにデータ主体に対するリスクを考慮する。
- (b)処理者は、契約の実施、管理又はフォローアップのために権限を付与された従業員に対してのみ、取り扱われる個人データへのアクセスを認める。処理者は、個人データを取り扱う権限を付与された者が秘密保持を約束していること、又は適切な法的守秘義務に服していることを確保する。
#4.5. 文書化及び遵守
- (a)処理者は、要請に応じて、本合意書に定める義務の遵守を証明するために必要なすべての情報を管理者の利用に供する。
- (b)管理者は、処理者又は再処理者による個人データの取扱いが本合意書の規定に適合していないと考える理由がある場合、直接に又は自ら選任する独立した外部監査人を通じて、処理者による義務の遵守を検証する権利を留保する。
- (c)監査には、処理者の施設又は設備における立入検査を含めることができ、該当する場合、合理的な事前通知をもって実施される。
- (d)当事者は、要請に応じて、本条に定める情報(監査結果を含む。)を所管監督機関の利用に供する。
#4.6. 再処理者の利用
- (a)処理者は、再処理者を利用することについて管理者から一般的な承認を得ている。委託する再処理者の一覧は、付録 3に記載される。
- (b)処理者は、再処理者の追加又は交代による当該一覧の変更を予定する場合、その実施の少なくとも30日前までに、書面により管理者に通知しなければならない。これにより、管理者は、当該再処理者への委託前に当該変更に異議を述べることができる。異議は、正当な理由を有し、当事者の利益に照らして比例的なものでなければならない。
- (c)処理者が(管理者のために)特定の取扱活動を実行するために再処理者を利用する場合、本合意書に基づき処理者に課される義務と実質的に同一のデータ保護義務を課す書面による契約によりこれを行う。
- (d)処理者は、要請に応じて、再処理者と締結した契約及びその後のあらゆる変更の写しを管理者に提供する。営業秘密又はその他の秘密情報(個人データを含む。)を保護するために必要な範囲で、処理者は、送付前に契約の一部を秘匿することができる。
- (e)処理者は、再処理者との間で締結した契約に基づく再処理者の義務の履行について、管理者に対して引き続き全面的な責任を負う。
#4.7. 国際移転
- (a)処理者による第三国又は国際機関へのデータの移転は、管理者の合意若しくは文書化された指示に基づき、又は処理者が服するデータ保護法令により課される特定の要件を満たすためにのみ行うことができる。当該移転は、GDPR第V章に従って行われなければならない。
- (b)管理者は、処理者がGDPR第V章の意味における個人データの移転を伴う特定の取扱活動を実行するために再処理者に委託する場合、処理者及び再処理者が、GDPR第46条(2)に従って欧州委員会が採択した標準契約条項を用いることにより、同章の遵守を確保することができることに同意する。ただし、当該条項の利用条件が満たされていることを条件とする。再処理者の一覧(該当する場合には、EU域外の第三国への移転を含む。)は、本合意書の付録3に示される。これらの移転は、管理者により承認されたものとみなされる。
#第5条. 管理者に対する支援
- (a)処理者は、データ主体から受領したあらゆる請求を、遅滞なく、かついかなる場合も5営業日以内に、管理者に通知する。処理者は、管理者の明示的な承認がない限り、自ら当該請求に回答しない。
- (b)処理者は、取扱いの性質を考慮して、データ主体の権利行使の請求に関する義務の履行において管理者を支援する。
- (c)処理者は、取扱いの性質及び自らが入手可能な情報を考慮して、以下の義務の遵守を確保するため管理者を支援する。
- 1)予定される取扱いの類型が自然人の権利及び自由に対する高いリスクを生じさせるおそれがある場合に、データ保護影響評価を実施する義務。
- 2)影響評価により、リスクを軽減するために管理者が講じる措置がない場合には取扱いが高いリスクを生じさせうることが示された場合に、取扱いに先立ち所管監督機関と協議する義務。
- 3)処理者が、自らが取り扱うデータが不正確であるか又は古くなっていることを知った場合には遅滞なく管理者に通知することにより、個人データが正確かつ最新であることを確保する義務。
#第6条. 個人データ侵害の通知
(a) 処理者は、取扱いの性質及び処理者が入手可能な情報を考慮して、GDPR第33条及び第34条のうち適用されるものに基づき課される義務の遵守のため、管理者と協力し、これを支援する。
(b) 管理者が取り扱うデータに関する個人データ侵害が発生した場合、処理者は、以下について管理者を支援する。
- 1)該当する場合、管理者が個人データ侵害を知った後、遅滞なく、所管監督機関に個人データ侵害を通知すること(個人データ侵害が自然人の権利及び自由に対するリスクを生じさせるおそれがない場合を除く。)。
- 2)データ保護法令に従い管理者の通知に記載されなければならない以下の情報であって、少なくとも次の事項を含むものを取得すること。
- 個人データの性質(可能な場合には、影響を受けるデータ主体の類型及びおおよその数、並びに影響を受ける個人データ記録の類型及びおおよその件数を含む。)。
- 個人データ侵害により生じうる結果。
- 個人データ侵害に対処するために管理者が講じた措置又は講じることを提案する措置(適切な場合には、その生じうる悪影響を軽減するための措置を含む。)。
(c) 処理者が取り扱うデータに関する個人データ侵害が発生した場合、当該処理者は、遅滞なく、かつ遅くとも当該侵害を知った後48時間以内に、管理者に通知する。当該通知には、少なくとも以下を含む。
- 1)確認された侵害の性質の説明(可能な場合には、影響を受けるデータ主体の類型及びおおよその数、並びに影響を受ける個人データ記録のおおよその件数を含む。)。
- 2)個人データ侵害に関する追加情報を入手することができる連絡窓口の連絡先。
- 3)侵害により生じうる結果、及び侵害に対処するために講じた措置又は講じることが提案される措置(その生じうる悪影響を軽減するための措置を含む。)。
- (d)すべての情報を同時に提供することができない場合には、その限りにおいて、初回の通知にはその時点で入手可能な情報を含め、追加情報は入手可能となり次第、その後遅滞なく提供される。
#第7条. 個人データの処置
- (a)処理者による取扱いは、付録 1に定める期間中にのみ行われる。データ取扱いサービスの提供終了時に、処理者は、管理者の選択に従い、管理者のために取り扱われたすべての個人データを削除してその証明を提供するか、又は管理者のために取り扱われたすべての個人データを返還し、既存の複製を削除する。
- (b)処理者に適用される法令が個人データの返還又は削除を禁止する場合、処理者は、当該法令が要求する範囲及び期間においてのみ個人データが取り扱われることを確保する。
#第8条. データ保護オフィサー
処理者は、GDPR第37条に従いデータ保護オフィサーを指名している場合、付録 1において、その氏名及び連絡先を管理者に通知する。
#第9条. 条項の不遵守及び解除
- (a)GDPRの規定を損なうことなく、処理者が本条項に基づく義務を遵守しない場合、管理者は、処理者が本条項を遵守するまで個人データの取扱いを停止するよう処理者に命じ、又は契約を解除することができる。処理者は、理由のいかんを問わず本条項を遵守することができない場合、遅滞なく管理者に通知する。
- (b)管理者は、本条項に従った個人データの取扱いに関する限りにおいて、以下の場合に契約を解除する権利を有する。
- 1)管理者が(a)に従い個人データの取扱いを停止し、合理的な期間内に、かついかなる場合も停止から1か月以内に、本条項の遵守が回復されない場合。
- 2)処理者が、本条項又はデータ保護法令に基づく自らの義務に実質的に又は繰り返し違反する場合。
- 3)処理者が、本条項又は適用されるデータ保護法令に基づく自らの義務に関して、所管裁判所又は所管監督機関が下した拘束力のある決定に従わない場合。
- (c)処理者は、本条項に基づく個人データの取扱いに関する限りにおいて、第4.2条に従い、その指示が適用される法的要件に違反することを管理者に通知した後、管理者が当該指示の維持に固執する場合、契約を解除する権利を有する。
#第10条. 雑則
- (a)本合意書のいずれかの規定が、その全部又は一部において違法、無効又は執行不能とみなされる場合、当該規定は本合意書の一部を構成しないものとみなされ、本合意書の他の規定の適法性、有効性又は執行可能性に影響を及ぼさない。
- (b)この場合、又は規定が欠けている場合、管理者は、処理者がDPAの適用不能な規定又は欠けている規定に代わる新たな有効な規定を設けることができるよう、直ちにかつ誠実にその旨を処理者に通知することを約束する。
- (c)本合意書は、適用されるルクセンブルク法に準拠し、これに従って解釈される。本合意書に起因し又は関連するすべての紛争は、事前に友好的に解決することができなかった場合、ルクセンブルクの裁判所の専属管轄に服する。
#付録1 取扱いの説明
| 取扱いの目的 | セキュリティ監視プラットフォームsoc.luxgap.comの提供、運用及び保守。これには、アカウント及びアクセスの管理、顧客が接続したソースから得られるログ及びセキュリティイベントの収集及び分析、アラートの検知及び評価、インシデントの管理及び(契約に定めがある場合には)対応措置の実行、セキュリティ態勢、エクスポージャー及びコンプライアンスの監視、レポートの作成、通知の送信、サポート、並びにセキュリティ及び不正利用の防止が含まれる。 取扱いは、管理者の文書化された指示に限定される。 |
|---|---|
| 取扱いの手段及び性質 | フランスのOVHcloudにおいてホスティングされるプラットフォームを介した自動化された取扱い、及びLuxgapのアナリストによる関与。 人工知能機能は、Luxgapが運用するモデル、及び一部の機能については付録3に記載される第三者モデル提供者に依拠する。顧客がモデル提供者に対する自らのアクセスキーを提供する場合、当該提供者はLuxgapの再処理者として関与しない。 Luxgapは、AIモデルの学習、改善又は強化のために顧客コンテンツを利用しない。 |
| 取り扱われる個人データの種類 | ユーザーの識別データ及びアカウントデータ(氏名、業務用電子メールアドレス、ロール、言語、認証データ)。 接続されたソースから得られるログ及びセキュリティイベント(特にアカウント識別子、IPアドレス、ワークステーション及びデバイスの名称、タイムスタンプ並びに活動情報を含む。)。 アラート、インシデント、調査及び対応措置に関するデータ(関係するアカウント及びリソースを含む。)。 顧客のエクスポージャーに関するデータ(特に、データ漏洩又は公開されている情報源において確認された識別子及び電子メールアドレス)。 顧客が入力又はアップロードしたコンテンツ(記録簿、連絡先、文書、レポート)であって、顧客又は第三者に関する個人データを含む可能性があるもの。 技術データ(トレーサビリティログ、タイムスタンプ、IPアドレス、技術的識別子)。 本プラットフォームは、特別な種類のデータ(GDPR第9条の意味におけるセンシティブデータ)の取扱いを目的としていない。該当する場合、その存在は顧客の責任及び指示に属する。 |
| データ主体の類型 | 顧客の認可ユーザー、顧客の従業員及び監視対象の情報システムのその他の利用者、本プラットフォームに登録された顧客及びその供給者の連絡先、顧客に関連する識別子がデータ漏洩に含まれている者、並びに該当する場合には、顧客のコンテンツ又はログにそのデータが含まれるあらゆる自然人。 |
| 個人データの取扱場所 | 欧州連合。アプリケーション、データベース及び収集されたログのホスティングはフランス(OVHcloud)。 その他の取扱場所は付録3に記載される。 |
| 取扱いの期間 | 契約期間。収集されたログは顧客と合意した期間保存される。バックアップは限定された保存サイクルに従って保存される。 期間終了後、データは第7条に従い削除又は返還される。バックアップコピーは、その保存サイクルの終了時に消去される。 |
| 取扱いの法的根拠 | 処理者による取扱いは、契約及び管理者の文書化された指示(GDPR第28条)に基づく。 データ主体に関する取扱いの法的根拠の決定は、管理者の責任とする。 |
| 各当事者の連絡窓口 | 主たる連絡窓口 処理者:Luxgap Sàrl, 2 rue de l’École, L-8376 Kahler - contact@luxgap.com - +352 621 583 116. データ保護オフィサー(DPO) Luxgap: dpo@luxgap.com. |
| 取扱活動を行う権限を付与された者 | 契約の実施、管理又はフォローアップのために権限を付与され、守秘義務に服するLuxgapの従業員。 |
| 個人データが移転される第三国(該当する場合) | 米国(付録3に記載される第三者モデル提供者を利用する人工知能機能について)。 再処理者による第三国からの残余的なアクセスは、GDPR第V章の意味における適切な保護措置により規律される場合にのみ行われうる。 |
| 十分性認定(該当する場合) | 該当なし:十分性認定は援用されない。米国への移転は、関係する提供者のデータ処理契約に組み込まれた、欧州委員会が採択した標準契約条項(実施決定(EU) 2021/914)により規律される。 |
#付録2 データのセキュリティを確保するための技術的及び組織的措置
処理者は、リスクに応じた適切なセキュリティレベルを確保するため、以下の技術的及び組織的措置を実施し、維持する。これらの措置は、最新技術、取扱いの性質及びデータ主体に対するリスクに応じて定期的に再評価される。
#セキュリティガバナンス。
文書化され、少なくとも年1回見直されるサイバーセキュリティポリシー、年次並びに重大な変更時のリスク分析。
#ホスティング及び物理的セキュリティ。
フランスのOVHcloudにおけるホスティング。拠点の物理的セキュリティはOVHcloudの責任であり、同社がそのデータセンターについて公表する認証に依拠する。
#ネットワークの分離。
外部に公開されていないデータベース、単一の公開エントリーポイント及びVPNを介した管理。
#暗号化。
HTTPSによる通信の暗号化。最も機微なデータ(特に接続されたソースへのアクセス用シークレット)のアプリケーションレベルでの暗号化、パスワードのハッシュ化及びバックアップの暗号化。
#アクセス管理。
顧客間のデータの分離、ロールに基づく権限付与、二要素認証、繰り返しのログイン試行に対する保護及び有効期間が限定されたセッション。
#アプリケーションセキュリティ。
一般的なウェブ攻撃に対する保護及びコンテナ化された実行環境。人工知能機能は、Luxgapが運用するモデル、及び一部の機能については付録3に記載される第三者モデル提供者に依拠する。一部のデータソースは人工知能モデルに一切送信されない。
#ログ記録及び検知。
機微な操作(特にログイン、アカウント管理、エクスポート及びLuxgapの従業員によるユーザーアカウントへのアクセス)のトレーサビリティであって、LuxgapのSafetyにより監視されるもの。トレーサビリティログにはパスワードは含まれない。
#バックアップ及び事業継続。
データベースの暗号化された日次バックアップ(オフサイトコピーを含む。)であって、限定された保存サイクルに従って保存されるもの。
#セキュアな開発。
本番環境への展開前の自動チェック、依存関係の継続的な更新及びコード外でのシークレットの保管。
#意識向上及び研修。
情報セキュリティに関する従業員の年次の必須研修。
#インシデント管理。
セキュリティインシデントの検知、対応及び通知に関する文書化された手順(インシデント後の分析を含む。)。
#付録3 再処理者の一覧
| 事業体の名称 | 住所 | 連絡担当者の氏名、役職及び連絡先 | サービスの性質 |
|---|---|---|---|
| OVH SAS (OVHcloud) | 2 rue Kellermann, 59100 Roubaix, フランス | データ保護オフィサー - dpo@ovhcloud.com | フランスに所在するサーバー上でのアプリケーション、データベース、収集されたログ及びバックアップのホスティング。 |
| Microsoft Ireland Operations Ltd | One Microsoft Place, South County Business Park, Leopardstown, Dublin 18, アイルランド | Microsoft Data Protection Officer - Microsoftプライバシーポータル経由 | EUデータ境界の枠組みにおける、OneDrive(Microsoft 365)内での暗号化されたオフサイトバックアップコピーの保存。 |
| Anthropic Ireland, Limited | 6th Floor, South Bank House, Barrow Street, Dublin 4, D04 TR29, アイルランド | データ保護オフィサー - dpo@anthropic.com | 本プラットフォームの一部の機能のための人工知能モデルの提供。取扱いは米国で行われる可能性がある。 |